日本、2025年65歳以上の高齢者は5人に1人
(認知症患者数 推定700万人)
「うちは財産少ないから関係ない」
「まだ先のことだから」
「相続争いなんて我が家に限っておきない」
相続に関して争いが多いのは
相続財産1000万円以下 32％、1000～5000万円以下 43％
つまり相続財産5000万円以下 75％
本当に、争族(遺産相続などをめぐって争う親族)にならないと言えますか。
相続手続支援サポート
民事信託サポート
「今」確認すべきこと。
Confirmation items
財産の把握
預貯金(定期預金)・不動産(土地など)・有価証券(株など)
- 生きていくための財産
- 遺す財産
老後生活の支援
(認知症になったときは)
- 誰と一緒に住むのか。
- 誰が支援してくれるのか。
あなたは誰になにを遺しますか。
自分が適切な判断が出来なくなったとき、誰に財産を管理してもらいますか。
今からご自身の想いをかたちにしておくことが大事です。
方法として「民事信託」や「遺言書作成」があります。
提案室の民事信託サポート
Family Trust
「民事信託」とは
信頼する相手に、財産などの管理・運用・処分など幅広く任せられる制度で、成年後見や遺言書では実現できない内容を自由に設計できるのが特徴です。
民事信託においては
何よりも親族の理解と納得が大切なプロセスとなります。
提案室では、民事信託を過去何例も執り行っている特別チーム（東京）との連携により、豊富な経験と知識を踏まえ、安心できるバックアップ体制を提供。
委託者の想いを丁寧にヒアリング
(必要に応じてエンディングノート作成)。
(必要に応じてエンディングノート作成)。
誰に何を遺すのか、
任せるのか、
をかたちに。
委託者・受託者・受益者の決定
親族への相互理解の働きかけ。
制度開始後、トラブルが起きないように
細かなフォロー
年一回 信託財産の税務報告 決定調書の作成、提出 税理士
提案室の「相続・民事信託手続きサポート」
Family Trust
民事信託・相続には各種専門家の手続き・アドバイスが必要になります。
提案室がすべての窓口となり、一本化して対応致します。
各専門家ごとの費用が節約できます。
| ＜相続準備＞ | 提携専門家 |
|---|---|
| 不動産評価 | 土地家屋調査士 不動産業者 |
| 登記上の所有調査 | 司法書士 行政書士 |
| 相続税の試算対策 | 税理士 |
| ＜相続発生後＞ | 提携専門家 |
|---|---|
| 相続人から申し立てがあった時 | 弁護士 |
| 不動産の名義変更(登記) | 司法書士 |
| 金融機関の口座の名義変更 代理手続き | 行政書士 |
| 相続税の計算・申告 | 税理士 |
| ＜民事信託＞ | 提携専門家 |
|---|---|
| 民事信託契約書の作成 | 行政書士 |
| 民事信託契約書の認証 | 公証人役場 |
| 不動産の信託登記 | 司法書士 |
活用目的・具体的事例
Purpose & Example
相続
- 家族以外のお世話になった方に資産を譲りたい
- 子供が病気がちのため、孫に直接相続したい
- 遺言書を用意したが不安、確実に長男に家を渡したい（遺留分での争いを避けたい）
- 離婚調整中の配偶者には財産を渡したくない
- 子供がいない、財産を遠い親戚に渡したくない
認知症・介護
- 自宅を売却して施設に入りたい
- ペットの世話を誰かに頼みたい
- 障害を持つ子供の将来が心配
- 残っている借金やローンは指定した財産を売却して返済してほしい
事業承継
- 生前贈与で、後継者の生活が乱れないか心配
- 親よりも先に後継者が亡くなった場合の対策をしていない
- 後継者がまだ経営者としては未熟である
- 自分の財産の一部を確保しながら、新規事業にチャレンジしたい